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10年後の建設業が迎える未来について考える

10年後の建設業

10年後の建設業

ソフトバンクが創業から30年を迎えた2010年に発表した「ソフトバンク 新30年ビジョン」
この中で、最低300年続くソフトバンクグループのDNAを設計するために、まずは300年前のことを振り返っています。
300年先のことを考えるなら同じ分だけ遡ってみることで、未知の世界を予想立ててみるという理論だそうです。

そこで、ソフトバンクのように私たちを取り巻く10年前を振り返り、建設業界の10年先について考えてみます。

 

10年前ってどんな時代だった?

思い出してみてください、2009年頃の建設業は廃業さえも余儀なくされていました。
高速道路や橋梁などの公共事業、タワーマンションやショッピングモールなどの大きな案件は、バブルの時に建設ラッシュとは比べ物にならないほど減っていました。

また、現在と比べてみても新設事業は圧倒的に少なく、業建設業は飽和状態でした。
私たちは単価を下げてでも受注せざるを得ない状況が長く続き、引退する職人が後を絶たず、業種を変更せざるを得ない企業、そして廃業も相次ぎ、建設業をとりまく状況は暗いトンネルのようでした。

 

ところが、国全体の価値観が変わる出来事が起きたのです。
2011年3月11日の東日本大震災
この震災を機に日本は復興へと注力することとなり、再び建設業への需要が高まり、東北地方の再建のために日本が一丸となり多額の予算が投じられました。

さらに2013年には、2020年オリンピックは東京で開催することが決定し、以後は東京近郊での建設ラッシュが加速し始めて今に至っています。

 

10年後の建設業はどうなる?

オリンピック大阪万博など、日本を内外にアピールする巨大なイベントに対しての建設需要が増えているだけでなく、最近は激甚化している災害(台風)被害の復興となど、建設業界への需要は高まる一方です。
それに対して、日本は少子高齢化が進み、1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は2018年で1.4人、今や4人に1人が60歳以上だと言われています。

 

どの業界も人材難を迎えていますが、建設業界では若者離れが叫ばれ、後継者がいない、そしてベテラン職人の高齢化と引退に歯止めが利かず、建設業への需要に対して携われる職人が足りません。

 

新しいものを建設するだけではありません。
1964年の東京オリンピック以降、高度経済成長以降に一斉に整備された道路、橋梁、堤防、ダムなどのインフラが、同じように一斉に老朽化を迎えます。
耐久年数が50年と言われる橋梁は、10年後に全国の63%以上が50年という節目を迎えるため、2020年の東京オリンピックや大阪万博、そして、現在起きている災害への復興が完了してもなお、建設業への期待は高まり続けるのです。

 

建設業が抱える課題

建設後50年という節目を経過するインフラの割合が高くなりますが、人口減少や若者の都会への一極集中は止まらず、建設業の人手不足はさらに深刻だと言われています。
特に若者にはひと昔前では考えられないほど多くの職業選択肢があり、未だに「3K(きつい・きたない・危険)」のイメージが拭いきれない建設業に、新しい人材が集まりにくいのです。

大・中規模都市には、これまでのイメージや古い慣習を払拭し、特に人材教育や社内組織を見直す企業が増えていますが、まだその流れは地方の建設業には及んでいません。
大きな橋もダムといった、工期の長いインフラ施設を抱えている地方の建設業は、大きな危機に直面します。

 

大・中規模都市も油断はできません。近年建設ラッシュが続いているタワーマンションは、10年後には建物修繕が必要となる他、区分所有のリフォームも実施されるでしょう。

つまり10年後は、地域を問わず、今あるものを見直す時期に差し掛かるのです。

 

 

建設業は空前の好景気へ

外国人労働者の採用にも目を向けていくことも大事ですが、まずは、日本人の若者にこれからの建設業の後継者を担ってもらえるよう広く門戸を開いていくべきだと考えます。

そのためには、建設業は「前向きなチャンスしかない空前の好景気を迎えること」をもっと伝えていくことと、興味を持った若者が「チャレンジしてみよう」と思えるような社内環境を早期に整えることが大切です。

 

 

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