地方建設業の生き残りの鍵は自分たちの「変化」
地方の人口減少の幅は今後さらに大きくなるものと予想されています。人口が減ってくると「今までは、こうしてきた」 「これは、そういうものだ」という慣例や習慣が次々と覆されます。
また東京オリンピック以降の建設業へのニーズはどうなるのか、そんな不安も抱えながら次の一手を模索している経営者の方も多いことと思います。
今回は地方の建設業が生き残るための大きなキーポイントでもある、「変化」というテーマで私たちの考えを発信したいと思います。
地方の建設業が直面している「生き残り」、 それは前向きなこと
まもなく築５０年を迎える、昭和４０～５０年代のベビーブーム建てられた小学校などでは、近年子どもの数の減少とともに、あちこちで統廃合が増えてきました。
例えば学校を統合するとどんなことが起こるのでしょうか。
１．２つの小学校が統合することで、子どもたちが快適に学べる小学校へと生まれ変わる
２．廃校した小学校は、地域のコミュニティセンター等として生まれ変わる
共通して必要なことは「修繕」で、建設業の存在は欠かせません。
今後、新築の需要は減っていくことが予想されていますが、今ある建物を有効活用する修繕としての需要は継続してあります。
このような公共の工事において関係してくるのは、自治体がどれだけ「建設業」へ投資するかということです。
これからは工事の種類が変わる
新築・修繕への投資を１０とし、これまで「新築 ８：修繕 ２」 だった投資割合が 将来「新築 ２：修繕 ８」 となる可能性は考えられます。投資額が変わらなければ、建設業への需要全体の規模は変わりません。
しかしこの時起こりうるのは新築だけに携わる会社は少ない仕事を取り合わなければならなくなるということです。そうなってしまえば価格競争となることも考えられます。様々なツールや最新機器の導入で生産性や技術を維持しつつ単価を落とし、Webを駆使するなどあらゆることに取り組める会社は生き残れる可能性は大きくなるでしょう。
また、人口が減ることは明確で、同業者の中でも他社も人の数は少なくなっていく。その時にしっかり人を採用でき、案件に対応出来る体制にしておくことも勝ち残っていく一つの方法ではないでしょうか。
生き残りのための変化とは
恐らくよほど大きな変化が起きない限り、新築の需要は減少し修繕の需要は高まっていくと私たちは考えています。
その中で会社を存続させるためには、修繕工事のニーズを見過ごすことはできません。
今までは自社が専門とする職種を追求していれば生き残っていけた時代でした。しかし、今後は自らのカタチを変えることも考えていかなければ時代にしっかり乗っていくことは難しくなると思っています。
自らのカタチを変えるというのは、これから必要になることが予想される職種や事業に自分たちがシフトしていくということです。特に職人の世界では非常識なことを言っているように聞こえるかもしれませんが、自分たちは「◯◯屋だ」というプライドを一旦横に置き、その時需要が高まっている新しい職種や事業にもチャレンジしていけるかどうか。
この「変化」が、これからの職人会社の生き残りに大きく関わってくると私たちは真剣に考えています。
変化に強い会社を目指す
一つ例を上げるとすれば、これから若い世代の子供夫婦がどれだけ生活の拠点を地元に戻すでしょうか。昔は親が建てた家をリフォームし、息子・娘世帯が後を継いでいくのが一般的でした。
BtoCのリフォーム工事がそこで生まれていました。
しかし、もし今後実家を次ぐ世帯が減少しその限られた工事をいつまでも取り合わなければならなくなったら…。ただ違う方面ではインフラである橋脚の修繕工事などのニーズが増えていたとすれば…その時どうするか。ここをぜひ考えてみていただきたいのです。
私たちが言っている「変化」とは、それまで使い慣らした道具を置いて、その時杭を持てるかということです。メガステップは左官・防水の工事会社でもありますが、左官屋がコテを置けるか、ということなのです。
過去に固執しすぎず、その時ニーズのある工事のシェアを取りにけるか。そこが生き残るための大きな鍵になるのではないでしょうか。
私たちがチームArusを結成し、「これからは多能工の時代！」「多能工は育てられる！」といい続けている本当の理由はここにあります。もちろん変化する時には人が離れていくかもしれない恐怖、本当に上手くいくかわからない恐怖があることも、知っています。
もし先のことを考え選択を決められないでいるのでしたらぜひ一度職人道場の説明会にお越しください。
私たちの経験からお話出来ることがまだまだあるかもしれません。
職人道場は毎月説明会を行っています。
説明会については、こちらからご覧ください。
