特定技能への切り替えはどこまで進んでいる！？外国人労働者の受け入れ拡大！？
栃木県那須塩原市で建設業の新人育成、即戦力職人を育成している職人道場です。
今年2019年4月、外国人労働者の更なる受け入れを目的として「特定技能の在留資格」の発行が始まりました。
この「特定技能の在留資格」が発行された外国人労働者は、（一部の例外を除き）今人手不足が特に叫ばれる「建設業」や「造船業界」などで働くことができるようになります。砕いて言えば、ビザが発行された外国人労働者は、仕事の内容が高度・専門的な分野でなくても雇用が可能になるのです。
制度の施行から5ヶ月たった今、厚生労働省の発表によれば既に、
【５企業９名分の「建設特定技能受入計画」が認定】されております
今日は「特定技能の在留資格」が発行される流れ、そして、これから外国人労働者を雇うにあたり、企業は「受け入れ体制をどう考えていくべきか」書かせていただきます。
外国人労働者受け入れ拡大 特定技能者の受け入れ方は2つ
「特定技能」への”切り替え”、そして”受け入れ”には2つの方法が存在します。まず1つ目は、
「技能実習生からの切り替え」
発展途上国の若者に対し、日本の企業の元で実践的な技術や知識を学び、帰国後、母国の経済発展に役立ててもらう公的制度「技能実習制度」があるのはご存知であると思いますが、
“技術を学んでもらう”ことを目的としたこの制度は、今まで、
「技能実習生は3年の間日本で働き、1回国に帰った後、再度日本に入国する時に再申請の手続きをして2年の労働、計5年日本で働いた後に帰国」
という大まかな流れが存在しておりました。
しかし法改正により技能実習で3年働いた後、外国人労働者は「特定技能に切り替える」・「技能実習を継続する」2つの選択ができるようになったのです。これが特定技能実習生の“切り替え”です。そしてもう1つは、
「初めから『特定技能』者として受け入れる」
特定技能を就労条件に初めから、労働者として直接雇用する方法です。
外国人労働者受け入れ拡大 企業は過酷な労働環境と犯罪の関係を無視してはいけない
受け入れ方法が2つあること、そして5企業（鉄筋施工、コンクリート圧送、内装仕上げ）では9人の「建設特定技能受入計画」が認定された例からも、外国人労働者の受け入れは、これからますます加速していくことが予想されます。
そんな中、私たち企業は外国人労働者受け入れに対し、どのような”準備”を行っていけばいいでしょうか？
テレビのニュースでは「外国人の犯罪」を度々取り扱う一方で、技能実習生へ強いる「過酷な労働環境」の問題も同時に指摘しておりますが、この2つは元をたどせば、「雇用の仕方に問題の本質がある」と、考えることもできます。
これは弊社の社員の田舎で起こった出来事なのですが、ベトナムの女性技能実習生が木になっている”柿”を盗み、逮捕される事件がおきました。
捕まった女性は開口1番「初めてです」と言ったことからも常習の手口の匂いがします。
よくよく話を聞くと、その女性が属するコミュニティでは頻繁に窃盗を行っていたそうです。周囲は「これだから外国人は危険」とこぼしました。
勿論犯罪を肯定するわけではありませんし、窃盗は許されないことであります。
しかし、「木になっている柿を盗む」とはどういう状況でしょうか、盗んだ柿を売って金を得ることは考えられません。勿論”食べるため”に盗んでいたのです。
外国人労働者を雇う時、賃金や就労条件は雇用時に明確になっているはずなのですが、現場で実際にちゃんとその“規定通り”雇用がなされていれば、つまらない窃盗1つとっても起こりえない事件だったのではないでしょうか。
外国人労働者受け入れ拡大 企業は仕事と同時に”日本”を教える義務がある
「窃盗をしなくてはならない条件に追い込んでしまう就労体系」を見直すことで未然に防げる事件はたくさん存在しますし、
今回は”窃盗”と理解していたようですが、この柿の木を「自生している」・「所有権のない”柿の木”」と認識する外国人労働者が今後現れないとは言い切れません。
仕事と同時に「日本のあり方」、「地域の成り立ち方」、ルールを説明することも企業の責任であると考えます。
外国人労働者受け入れ拡大 建設業で”外国人”の評価をよくするには…？
犯罪をしてしまった外国人に対して「外国人”だから”ダメ」という風に、我々は国民性にその原因を見出してしまいがちですが、
反面、「日本人として当たり前のマナーができる外国人」に対しては「外国人”なのに”すごい」と評価してしまいます。
お辞儀ができる、玄関で靴を揃える、服装を綺麗にする……。どれも当たり前のことですが、外国の方に日本の「当たり前」を教えることは、それだけでその人の評価の向上にも繋がるのです。
建設現場で日本人の職人でも蔑ろにしてるようなマナーを外国人労働者に教えることは、その人にとっても、雇用する会社にとってもお互いにとってプラスな関係になるのではないでしょうか。
弊社職人道場にも、中国・フィリピン・インドネシア・ネパールと、建設業のノウハウを学びにくる外国の生徒は国籍の種類も豊かにどんどん増えております。
道場でのカリキュラムを通し、日本での立ち居振る舞いやルールを教えていくことも、「これからの職人道場の責務」と心得なければなりません。
