建設業はどうなる！？4月、外国人労働者への新制度が施行されました。
栃木県那須塩原市で建設業の即戦力職人を最短期間で育成している職人道場です。
建設会社での新人教育や、多能工を目指す職人さん、人手不足の課題解決としても全国の企業様からご利用いただいています。
今回皆さんにお届けしたいニュースは、2019年4月に施行された外国人労働者に関する新しい制度についてです。
日本で拡大する”外国人労働者”の雇用。建設業においては、平成23年〜平成30年までの間で1万人から5.5万人にまで増加しています。日本の深刻な労働者不足は建設業だけの話ではありません。業種を問わず、どの企業も外国人労働者の雇用を人材確保の有力な選択肢として念頭に置いています。
そしてこの2019年4月1日から、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する改正法を施行しました。この政策では外国人労働者に向けた新しい「在留資格」がつくられ、5年間で最大34万5千人もの外国人労働者の受け入れを見込んでいます。
今回はその新制度についてご紹介します。
■日本で「就労」が認められていたのは専門職の人々だけだった。
これまで外国人が日本で働くにあたって、”就労のための”在留資格を受けられたのは専門知識を必要とする分野の人々だけでした。
例えば一定の高いレベルの知識を持っている、プログラマーや通訳、弁護士、医者などの職業のプロフェッショナル・専門職の人が日本で働くケースです。初めから「働く」ことを目的として入国しているので、雇用をする場合もビザの取得期間が最短で2ヶ月と早いことが特徴です。
そして大きなポイントとなる点ですが、この就労のための在留資格では、単純労働はできないという決まりがあります。例えると、ホテルにて”通訳”として雇った外国人の方には、それ以外の業務（配膳・ベッドメイキング）はさせられないということです。
■技能実習制度は「働くことが目的の在留資格ではない」
もう一つ理解しておきたいポイントが、技能実習制度の本来の目的です。
建設業でも職人不足が大きな課題であり、最近では技能実習生を受け入れている企業も非常に多くなりました。
この技能実習という制度は、ご存知の通り
「日本の技術を覚えて母国に持って帰ってもらいましょう！」
「母国の開発、発展に寄与するため日本で学びましょう！」
という、学んだ技術によって母国の経済発展を担う人材を育てることが目的です。
そのため原則的に、「労働力の調整手段としてはならない」という決まりがあります。
■新しい制度では、単純労働での「就労」がオープンになった
今回新しく新設され34万人もの外国人の受け入れが見込まれている在留資格が「特定技能」です。
特定技能では単純作業をすることも可能になり、建設業でも「労働者」として外国人の人々を雇用することが出来るようになりました。
特定技能には「特定技能1号」「特定技能2号」とあり、1号では5年の在留期間が認められ、2号には”在留期間の制限がありません”。さらに特定技能2号では家族を連れてくることも出来るようになるのです。
「特定技能１号」の試験内容は、
（1）日常会話程度の日本語
（2）業種に沿った技能試験
となっています。
この試験を通過することで「労働者」としてのビザが下りることになり、5年間の在留が可能になります。技能実習で日本に来ていた人の多くが、今後この在留資格へ切り替えることが予想されます。
その後は熟練した技能を習得し、「特定技能2号」に切り替えることで家族とも住めるようになり、在留資格の更新を続ければ実質永続的に働くことができます。
建設業もこの「特定技能」の在留資格が認められている業種なのです。
■建設業では、外国人労働者の取り合いになる
この新しい制度の施行により、日本にどれだけの外国人労働者が増えるのかイメージいただけましたでしょうか。
これらの在留資格で覚えておきたい大切なポイント、もう一つは「転職が可能」ということです。同様の業務であれば、身につけた技能を持ってして転職ができます。会社を辞めることができるのです。
これが意味するところは、外国人労働者であっても、企業は取り合うことになるということです。その大きな理由として、特定技能の在留資格で受け入れる外国人労働者の数は、業種ごとに最大人数が設けられているからです。
いくら外国人の人々の労働力を求めても、彼らには企業を選択する自由があります。その時「ここで働きたい」と、選ばれる会社とはどんな会社であるのか、私たちは今一度考えなければなりません。
■外国人社員が生き生きと活躍する会社
職人道場には、日本に来たばかりの外国人社員さんも大勢研修に訪れています。
利用を決めた社長の想いや、道場を利用した外国人社員さんに話を聞くと非常にモチベーション高く働けていることが伝わってきます。また、来日して間もないにも関わらず、即戦力として活躍しているのです。
いくつかの事例をご紹介します。
株式会社フロアエージェント（コンクリート総合ソリューション）
土間工事、左官工事を主にするフロアエージェント様からは、左官の自社研修を道場の施設で行いました。たった2週間です。
しかし、そこでは現場で使われる専門的な日本語の教育や、基本的なコテの使い方を繰り返し繰り返し練習。一人ひとりの技術へのセンスも磨かれていきました。
その外国人社員さん2名は研修後すぐに職人不足の現場に配置され、親方と共に無事に現場を納めてきたそうです。たった2週間道場の講師が指導に入り、先輩が言っていることをきちんと理解できるようになり、基礎が身についているため見てすぐ先輩の後を追いかけるように作業することができるようになったそうです。
株式会社カラーズ（塗装工事業）
3名の外国人社員さんが利用くださったカラーズ様。研修後の彼らは親方が驚くほどに、何も言わなくても手際よく作業を始め3日間で60〜80万円の売上を作ってきたそうです。これには社長自身もびっくりしたと話されていました。
また、増山社長は職人道場の施設や講師を利用するメリットは他にも沢山あると言います。「職人の言葉」を覚えてくることはもちろん、日本の文化や生活様式も学んできます。そういった細かいことですが、社内で教育しようとすると先輩社員さんの負担となるようなところも非常にラクになります。
自社の研修でもここならより多くを学べる職人道場という場所にとても魅力を感じて頂いています。
八木塗装株式会社（塗装工事業）
八木塗装様では職人道場をご利用いただき本当に誰もが驚くような効果を得られています。
まず外国人社員さんが来たことによって、会社の雰囲気がガラッと変わったこと。当たり前にある毎日の仕事にマンネリ化していたところに、研修で覚えた技術でひたむきに頑張る彼らの姿が見えるようになり、周囲の先輩社員さんたちが非常に刺激を受けたそうです。
そしてもう一つ。求人を出す際には職人道場を自社の研修を実施する場所としてプロモーションにご活用いただくことを推奨しています。建設業とは閉鎖的な業種であるイメージがまだまだ強く、そして技術職であることから覚えるまでのハードルが高いという印象を持たれがちです。その突破口となるのが職人道場の施設なのです。
八木塗装様では研修制度を強調した求人を出したことにより、日本人の求職者からの応募が相次ぎました。3人ほどだった社員数が、あっという間に11人まで増加したのです！
いかがでしょうか。
外国人を採用するにも、教育の仕方は千差万別です。彼らがいち早く活躍できるために、そしていつまでも働きたいと思える会社であるために、教育は切り離せない重視すべき点なのです。
■「人材不足」は避けられない課題として立ちはだかっています
建設業において、職人道場を運営する私たちは数多くの経営者の方とお会いし、様々な考え方を聞き、そして実際に起きている労働力不足を目の当たりにしてきました。
毎月開催している職人道場の説明会では、そのようなリアルな現場で起きている実態から、今回ご紹介した外国人労働者に向けた新しい制度を受け建設業が今後どのように変わっていくことが想定されるのか、そして今、建設業に必要とされている組織の形とは何なのかをわかりやすく解説しています。
職人不足に悩む経営者の方、事業を拡大したい個人事業主の方、企業に勤める成長したい職人さんまでお越しになる方々は様々です。
一緒に建設業の将来を考えてみませんか。ご参加はぜひお気軽にお申し込みください。
