建設業生き残りを懸けた挑戦！生き残るための「危機感」
栃木県那須塩原市で建設会社様向けに、即戦力となる職人を育成する場を提供している職人道場です。
未経験の方や多能工を目指す方に、幅広い業種の人材育成に特化した研修場を提供しています！
夏が終わりを迎えようとしています。
2019年も後半、オリンピックの開催はすぐそこにやってきています。
建設業の誰もが心配しているのは、その後の時代をどう生き残っていくかということではないでしょうか。
どういった会社なら生き残っていけるのか。「建設業で生き残る！」ということについて考えていきたいと思います。
職人不足は今、業界が抱える一番深刻な課題
建設業界には29にわかれた様々な業種があります。ゼネコン、工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社といった「元請け」となる会社。そして施工会社、また材料メーカーや卸しとなる商社があります。
これら全ての業界がこの先直面する問題は、施工会社の「職人」が今より更にどんどん減少していく、ということです。１０年後には、社会の需要に対し職人の人口が追いつかず、１００万人もの職人が足りなくなると言われています。
職人が不足するということは、工務店、ゼネコンなどの元請け企業からすれば集客をしても建築できない、施工ができない、という問題になります。材料メーカーからしても、新たに建てる建物の数が減れば、材料の売上も減少することになります。
職人が居なくなるということは何も施工会社だけの問題ではないのです。
職人が減ると建設業界全体に影響があるということなのです。
建設業で生き残っていくことを考えるのならば、この問題について危機感を持つことが絶対です。首都圏の企業ほどこの問題について危機感の薄い企業が多いと感じます。
職人がいなくなってからでは遅い！
都心であればあるほど現在は忙しく売上が確保出来ています。職人が減っていると騒がれていますが、実際には目の前の仕事はなんとかなっているため実感が持てないでいる。
しかし今後仕事を受けてくれる企業、親方、職人がどんどん減っていきます。職人不足に職人がいなくなってから気がついてもそれでは遅いのです。
例えば工務店で発注先が一人親方ばかりで構成されているようなケースを見ていきましょう。
仕事を頼んでいる親方が５０代後半、20代の息子と営業しているとしましょう。この親方は工務店との長いつながりがあるため仕事を請けてくれます。しかしその息子はデジタルネイティブと言われるIT世代です。将来代替わりをしたときのことを考えてみてください。
今は建設業でもネットで簡単に仕事を取りに行ける時代です。インターネットのマッチングサービスなどによって新しい仕事を集客する可能性があります。「個人」でも簡単に仕事が取れるのです。
現在のマッチングサービスは根本に「職人の所得を増やしたい」というビジョンを掲げ始まっているものがたくさんあります。マッチングサービスで得る仕事の利益の方が、工務店の仕事と比べて多いことも考えられるのです。そうなってしまうと工務店の仕事よりもネットで得た仕事を優先します。仕事を請けてもらえなくなってしまう可能性があるのです。
職人不足が今以上に深刻化するこの５年、１０年でこの流れは間違いなく変わっていくものと考えます。
工務店側は現在、外注費が安いという理由で１人親方に発注している会社も多い。しかし、その親方もいずれは引退します。そのまま何も変わらないでいれば、次の世代の職人の確保が非常に難しくなる。
では職人確保のためにはどうするべきなのでしょうか？
生き残るためには元請けと下請けの協力が不可欠
私たちは一人親方を企業化、もしくは組織化する必要があると考えています。工務店側が率先して「発注先の成長に協力する」ということです！一人親方から企業へと変化させ、一緒に歩んでいける関係を作る。
職人がマッチングサービスで個人でも簡単に仕事を取れる世の中になっていますが、しかし全ての職人が個人で仕事をしたいとは言い切れません。きちんと企業として成り立たせることで、スキルを活かして企業で働きたい、組織に属したいという職人も必ずいます。
そうなった場合に、選ばれる就職先は「一人親方」か「企業」か。
ほとんどの場合「企業」を選ぶのではないでしょうが。現代、就職希望の職人が会社に求める条件はまず「福利厚生」です。
この時代だからこそ企業として理念をもち、同じ想いをもつ人を集める、社員が満足して働ける環境をつくることが大切です。職人が減る、その時代に生き残るには発注元の企業が一人親方の成長をサポートし、そこに人を増やし、魅力ある企業へと発展させる必要があるのです。
もうすでに職人不足へのカウントダウンは始まっている
１０年後には１００万人以上の職人がいなくなると言われています。１０年後に一気に減るのではなくて、もうすでに徐々に人は減っています。そのことに危機感を抱く必要があります。人口に関する問題は地方の方が先に影響が出ます。さらにそこへ地方ではインフラがどんどん老朽化し、人手が不足する。
今度は民間の住宅リニューアルに人を割くことができなくなる。お客さんが順番待ちになってしまう。職人が不足することでこんなにも影響がある。
仕事を取ってくる者が強く、請ける方が下につくというような建設業界の構図も今後は変わってくるかもしれません。仕事を請ける方が強くなるということも大いにありうるわけです。
建設業界でこの先も生き残っていくために大切なことは、施工してくれる職人、企業とのパートナーシップを築くことです。目先の利益だけではなく、もっとその先についても考える必要があるでしょう。
まだまだ建築業界に活躍のチャンスが有ることは間違いありません。
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